2026年の春季労使交渉（春闘）が本格化しようとしています。 記録的な物価上昇を受けて高水準の賃上げが実現した2024年、2025年に続き、この2026年も「賃上げの波」は続くのでしょうか。
特に製造業の現場で働く期間工（期間従業員）や派遣社員にとって、春闘の結果は自身の時給や入社祝い金に直結する死活問題です。
この記事では、元・鉄鋼情報センターとしての視点から、2026年の製造業における賃上げ動向と、それが非正規雇用の待遇にどう波及するかを予測・解説します。
2026年春闘の焦点と製造業の現状
結論から申し上げますと、2026年の製造業における賃上げは、大手企業を中心に「継続」する可能性が高いと見られています。
労働組合の中央組織である「連合」は、2026年春闘においても高水準の賃上げ要求を掲げる方針を固めています。その背景には、依然として収まらない物価高と、深刻化する「人手不足」があります。
特に自動車、半導体、鉄鋼といった主要産業では、若手人材の獲得競争が激化しています。企業側としても、賃上げを行わなければ人材が流出し、生産ラインが維持できないという危機感を持っています。そのため、大手自動車メーカーや大手鉄鋼メーカーなどを筆頭に、今年もベースアップ（ベア）を含む積極的な回答が予想されます。
期間工・派遣社員への影響は？
春闘は主に正社員の組合員が対象ですが、この結果は期間工や派遣社員の待遇にも確実に波及します。その理由は「同一労働同一賃金」の原則と、市場原理です。
1. 時給2,000円時代の定着
すでに2025年の段階で、愛知県や九州エリア（TSMC関連など）の一部では、派遣社員の時給が2,000円を超えるケースが珍しくなくなりました。2026年の春闘で正社員の賃金が上がれば、バランスを取るために期間工の日給や派遣の時給も引き上げられる公算が高いです。
2. 入社祝い金バブルの再燃
基本給（時給）の改定には時間がかかる場合がありますが、企業が即座に調整できるのが「入社祝い金」等の手当です。 春の採用シーズンに向けて、人材確保のために「入社特典100万円」といった大型キャンペーンを打つメーカーが増加傾向にあります。これは実質的な賃上げと言えるでしょう。
中小企業との二極化に注意
一方で、懸念材料もあります。大手メーカーと、その下請けとなる中小企業の「格差」です。 原材料価格やエネルギーコストの高騰を価格転嫁できていない中小の製造現場では、賃上げの原資がなく、防戦一方となる可能性があります。
これから工場求人を探す求職者は、資本力のある「大手メーカー（完成車メーカーなど）」や、その一次請けとなる「大手派遣会社」を選ぶことが、自身の収入を守るための重要な戦略となります。
求職者が今やるべきこと
2026年の春闘回答（3月中旬）が出揃うと、求人市場は一気に活発化します。しかし、好条件の求人は発表と同時に埋まってしまうのが常です。
賢い戦略は、春闘の結果を待つのではなく、各社が採用計画を立てている今の時期（1月〜2月）に動き出すことです。特に3月入社を狙った先行募集の案件は、予算が潤沢で狙い目です。
まとめ
2026年の製造業は、人手不足を背景に「働く側が強い」状況が続きます。 物価上昇に負けない生活防衛のためには、春闘による賃上げの恩恵をしっかりと受けられる「体力のある企業」へ身を置くことが正解です。
業界全体の賃金ベースが上がっている今こそ、現在の待遇に見直しをかけ、より高待遇な環境へステップアップする好機と言えるでしょう。
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